東京オリンピックを無理矢理開催する理由➀

2021/06/08

今年3月25日、1年越しに福島県にあるJヴィレッジから無観客の中、聖火ランナーがスタートしました。

聖火ランナーは121日間で859市区町村を巡る予定です。

現在1万4000人近い方々がお亡くなりになっている状況で「安心・安全」な五輪と銘打つ事に疑問を感じずにはいられない。

世界中が五輪開催の是非を議論する中、JOC(日本オリンピック委員会)理事によれば「政府及び五輪組織委員会、IOCからは一度も開催はできないかもしれないという話はありませんでした」という。※開催国が議論をしない異常性。

さらに今年5月19日IOC会長トーマス・バッハは会議でこのような発言をしている、「開催の決定をしたのだから大会の是非に関する議論はしない」と。

現在国内医療が限界に達し、65歳以上の方々にもワクチンが行き届いていない中、現状を直視しない政府、IOCの本音とは…

世界における放映権、IOCは2032年まで夏冬の6大会における米国NBCと約1兆3000億円(8000億円訂正)の契約を結んでいる、収入の7割をテレビ放映権から得ている。つまり無観客でも大会が開かれれば放映権は得られるという事です。
東京との関係ではIOCは大会組織委員会に850億円の拠出金を支払っている、これで大会が中止となって放映権者が放映権料の返還を求めた場合、組織委員会は拠出金をIOCに払い戻さなければならない契約になっている。

つまり大会中止になった場合、IOC、組織委員会、東京都も減収になる可能性があるという事です。

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